投資信託、株価の税金を、無税で売却益を出す方法
「もしかしてこれは、無税で売却益が出せるんじゃないか?」
投資信託、株価の税金についてふと思いついたので、備忘録的にその方法を書き残しておこうと思います。
他の方も同じ状況だと思うのですが、一般的に言って60歳で会社を定年退職して65歳から年金を受け取るとすると、5年間は収入がないということになります。私の場合は投資信託、株式の配当があるので、それだけが唯一の収入源です。
ところで所得税には基礎控除というものがあります。この範囲内の所得であれば税金はかかりませんよね。特定口座の場合、税率20.315%が源泉徴収されますが、確定申告をすれば取られた税金は還付されます。
投資信託、株式は長期保有がいいとされ(BUY&HOLD)、売るタイミングは「本人がお金が必要になった時」だといわれています。それ以外はできるだけ換金しないで保持しつづけるのが鉄則だと言われています。しかしそのときの売却益には約20%の税金がかかってきます。それならば毎年税金がかからない範囲で売却益を利確するというのもひとつの手ではないでしょうか。
投資信託、株の配当のに売却益を無税にする方法と限度額はいくらか?
まずは基礎控除です。2024年現在、基礎控除額は48万円です。配当益と売却益の合計が48万円未満の場合、税金を取り返すことができます。
次に配偶者控除です。株式配当があるのは私だけで妻はないので、妻を扶養家族と考えると配偶者控除38万円を控除することができます。
投資信託、株式の収入を分離課税ではなく、総合課税を選択すれば、48万+38万円で合計86万円が所得から控除されます。
ほかにも扶養家族がいれば扶養控除でさらに控除額が上がります。医療費控除、生命保険料控除、社会保険料控除が適用できる人もいるでしょう。
ニーサNISAも無税で配当益を利確できる
私の場合、2021年から一般NISAをはじめているので、2024年の新NISAまで3年分×120万=360万円の先行者利益を得ています。2021年に運用開始した120万円については2025年には非課税期間が終了してしまいますので、年末には(右肩上がりであれば)非課税で利確すべきでしょう。この120万円+売却益については非課税枠なので、上記の(基礎控除+配偶者控除)とは別枠です。
つまり48万+38万+120万円=206万円までは、投資信託の売却益を無税にすることができるということになりますね。
手元資金不足の解消。いびつなポートフォリオの場合は無税で利確!
またポートフォリオがリスク資産に偏りすぎだと思ったら、是正する場合にもこの無税で利確作戦が使えます。参考にしてください。
私の場合ですが、新NISAでは生涯投資枠の合計が1800万円であるにも関わらず、そこまでの現金をもっていません。つまり特定口座の投資信託を無税の範囲で利確して現金化して新NISAに還流させるというのは有効な戦略になります。無税枠は小さいので今年から少しづつ利確していこうと思っています。
税金は、払わん!
魔性の裏技。給与所得控除
いろいろ考えていたら、魔性の裏技を思いついてしまいました。
それは「たった一日だけ、単発バイト(日雇い労働)をする」という裏技です。
なんでこれが裏技なのかというと、企業から給与が出ることによって、給与所得控除55万円の枠がつかえるようになるのです。
すると基礎控除48万円+給与所得控除55万円で、103万円までの税額控除が受けられるようになるのです。
たった一日の仕事で、非課税枠が55万円も上がるのだとすれば、これはやらない手はありませんね。