せっかく申告不要を選択しているのに、わざわざ市役所に書類を持参しろとはどういうことか！？
株をやっています。株式配当があります。２月半ばに確定申告をしました。確定申告で住民税の申告不要を選択しました。
しかし４月半ばに市役所から手紙が来ました。「確定申告書を確認したところ、特定配当等の全部の申告不要を選択していましたが、提出書類の確認ができておりません」という内容でした。ついては配当所得について「上場株式等の配当所得等に関する書類の写し」を市役所に持参してください、という内容でした。
これはいったいどういうことなのでしょうか？
せっかく申告不要を選択しているのに、わざわざ市役所に書類を持参しろとは！？
これでは申告不要の意味がありません。どうせ市役所に行くのならその場で申告したって同じことです。なんら行政サービスの向上になっていません。
所得などの確定申告書の情報は、所得税と住民税で共有されている
税務署に申告して徴収されるのは所得税です。住民税の計算、徴収者は税務署ではなくて市町村です。所得税（税務署）と住民税（市町村）は違うんですね。
ところが税務署に提出した確定申告書は市町村に送られます。所得などの情報が所得税と住民税で共有されているんですね。
そして確定申告の時点で住民税の「申告不要」が選択できるようになりました。その情報が共有されるため、市町村に対して「申告不要」となったのです。たしかに「××市長●●様」と書類の頭にあるような「申告書」を提出することは不要になりました。しかしその代わりに「上場株式等の配当所得等に関する書類の写し」を市役所に持参してくださいっていうんじゃ意味ないじゃん。結局、（仕事を休んで）市役所に行かなきゃいけないじゃん。
配当所得を確認できる書類というのは証券会社が発行する「年間取引報告書」で大丈夫でした。この「年間取引報告書」ですが、税務署（国税）の方は、マイナンバーで紐づいているから、書類の提出は不要でした。証券会社の口座開設のときにマイナンバーを登録しているため、確認できるようです。（【e-tax】で申告する際、マイナンバーを聞かれます）
しかし市役所（市県民税）の方は、わざわざ「年間取引報告書」を提出しなければならないようです。
なんで？ 税務署と同じシステムにすればいいじゃん！ 情報共有すればいいじゃん！
確定申告の所得などの情報共有はできているくせに、配当に関する確認は住民税だけできないようなのです。
誰がこんな制度設計しているんだろう。まったく意味ないじゃん。
書類を省略できるシステムを導入して「行政改革した」「いい仕事をした」と税務署側は思っているかもしれないが、そうではありません。「わざわざ市役所に行かなくてもいい」ところまで、やってはじめていい仕事をしたといえるのです。
けっきょく、市役所に足を運ばなければならないのなら、申告不要を選択したメリットはほとんどありません。
確定申告は【e-tax】を利用して、税務署に行かなくても申告ができます。
しかし住民税の方は、結局、（仕事を休んで）市役所に行かなきゃいけないみたいです。
改革が、中途半端なんだよな。
制度設計者はよく考えてもらいたいと思います。