インターネット証券を利用したインデックス投資という手法
日本が経済大国から失墜し中国にGDP三倍差で追い抜かれる現在の経済状況や、国際化、インターネット証券などの時代背景は、十年二十年まえには考えられなかったものです。
とくにインターネット証券を利用したインデックス投資などという手法は、十年前には一般人には行き届いていない知識でした。今の状況は、今学ばなければなりません。
こんな時代に私たちはマネーリテラシーを高めていかなければなりません。老後の資産確保のためにも。
学ぶ内容が古すぎるということはあっても、新しい事柄を学ぶのに遅すぎるということはありません。
ここでは旅先では必ずカジノに行くというスタイルで諸外国を放浪してきたバックパッカーが、資産運用・投資について学んだ内容について、初心者にわかりやすく解説しています。
FIREムーブメントの先駆者が語るファイアのやり方、大切なこと
国民の貧富の差、格差拡大を解消するために、株式の配当益や売却益に対する税金を上げようとしているが……
2021年9月現在、死んだ魚の目をした大人、菅総理大臣が総裁選にでないことで、実質的な退陣を表明しました。
菅総理大臣SNS辞任。死んだ魚の目をした大人（すがすがぼうちょうすが）
そのことで次期総裁選挙の候補者が手を上げて、マニフェストを表明しています。
気になるのは……国民の貧富の差、格差拡大を解消するために、総裁選の候補者たちがこぞって、株式の配当益や売却益に対する税金を上げようとしていることです。
『金持ち父さん貧乏父さん』にもある通り、お金持ちは、中流以下とは違うルールのマネーゲームをたたかっています。
中流以下は給与収入に頼って消費するだけの生き方をしているのに対して、お金持ちは資産を買って、資産の利益をさらに資産に投資する複利の力で雪だるま式に富者になっていくというものでした。
ここでキーとなるのは「株式投資」です。資産＝株式と考えていいでしょう。人口減の日本で不動産投資は難しいと思います。
現在、株式の配当、売却益にかかる税金は20.315％で定率です。それに対して所得に対する税金は累進課税で45.95％まで大きくなるからです。
投資信託とETFの違い。eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）とVOOを例に説明します。
日本の貧困層（相対的貧困率）の割合は、七人に一人（１５％前後）
老後2000万円問題などに代表されるように、国民の七人に一人が貧困層だといわれています。ここでの貧困の定義は日本の平均的な所得の半分以下の人ということです。つまり絶対的な貧困ではなく、相対的な貧困です。
飢え死にするような貧困とは違いますが、国としてこの格差は放置していいレベルではありません。だから総理大臣の候補者たちは、この格差を是正しようというわけです。いっけんすると「いいこと」を言っているように聞こえますよね？
でも問題は政策の具体的な内容です。金融所得税率の見直し、をしようとしているのです。アホちゃうか？
定率で見直したって貧富格差の是正になるわけないじゃん。バカじゃないの？
税金にできる貧富格差の是正は「お金持ちからお金を取って、貧乏人からは取らない」この一点しかありません。しかし総理の候補者たちは、みなこぞって金融所得税を定率で上げようとしているのです。
要するにこういうことです。
所得700万円の人の所得税率は23％で手取りは539万円。
金融所得700万円の人の税率は20％で手取りは560万円。30％になれば手取りは490万円。
金融所得１億円の人の税率は20％で手取りは8,000万円。30％になれば手取りは7,000万円。
ぜんぜん貧富の格差の解消になってないじゃん！！
金融所得を定率で見直したって貧富格差の是正になるわけないじゃん。バカじゃないの？
定率増税は、貧富格差の是正にならない。
金融所得税率の見直し、ですが、定率の見直しを検討しているようです。
そりゃあ税金あげれば、税収は増えるでしょう。あたりまえです。政府はホクホクですね。
しかし当初の目的は税収を上げることではなく、貧富の格差を是正することにあったはずです。当初の目的を果たしなさいよ。
税収が増えて政府はホクホクかもしれませんが（消費税と違って貧困層の支持はえられるでしょう）、でも実際には中間層からたくさん吸い上げただけで、本来の趣旨である貧富格差の拡大にはまったく貢献していません。そもそも定率増税ではどう考えても貧富格差の是正になりません。
所得ではなく、財産に課税してはじめてその機能が発揮されるはずですでしょう。
結局、政治家本人を含む超富裕層からお金をとる気はないのではないか？
なぜそれをやらないのでしょうか。どうも……陰謀の臭いがするんだよな。
定率増税では貧富格差の是正になりません。累進課税してはじめてその機能が発揮されます。こんなことバカでもわかるのに、どうして踏み込まないのでしょうか。
【富裕層の陰謀論】貧富の差、格差拡大を解消するのは財産税しかない。金融所得税を定率増税したって格差社会が是正されるわけがない
消費税にしても同じですが、結局、大衆からひろくお金を取ってやろうというのは本音で、超富裕層（政治家本人を含む場合が多い）からちゃんとお金をとる気はないのではありませんか。
消費税が痛いのは庶民であって富裕層ではありません。消費税には貧富格差を是正する力はまったくありません。
金融所得税率の定率アップというのは、消費税アップと同じで、けっきょく中間層から搾取するパワーの方が大きく、富裕層と貧困層の格差を是正する力はまったくもっていないということです。
ちなみに資本主義の王国アメリカでは金融所得税率10％です。日本は総理大臣候補者がこれを20%から30％にしようとしているのです。そんなことで老後資金不足解消のための投資が促進されると思いますか？
イデコやニーサなどの株式投資の運用益に税金がかからない制度までつくって国民の投資、金融リテラシーを上げようとしているのに、金融所得税アップという話しは、その流れにストップをかけようとするものです。しかも累進ではなく、定率で。
まったく何を考えているのでしょう。
定率増税では貧富格差の是正になりません。累進課税してはじめて貧富格差の是正になります。こんなことバカでもわかることでしょう。もっといえば、所得ではなく財産に累進課税してはじめて貧富は是正されるのです。そんなことバカでもわかります。
やっぱり……これは政治家を含む富裕層の陰謀なのではないでしょうか。
大衆からひろくお金を取って、超富裕層（政治家本人を含む場合が多い）からちゃんとお金をとる気はないのではありませんか。
彼らがバカじゃないとするならば、金融所得税の定率増税というのはそういう陰謀なのだと思います。
国民よ、騙されるな。
