ウクライナ戦争。「領土売却」で両者の顔を立てて解決できる。
このブログではたびたび現在進行形のウクライナ戦争について言及しています。過去記事でいちばん読まれている記事はこちらです。
ウクライナ戦争後の世界。ロシアの分割統治（案）。日本は樺太をもらえ
日本人の署名で北方領土が返ってくるわけないだろ、という過激な記事です。
ロシアの軍事ブロガーって何者だ？ なんでブログにそんなに影響力があるのか。
こちらの記事もよく読まれています。テレビでよく聞く「軍事ブロガー」という人たちのことがよくわからないのに誰も解説しないことについて苦言を呈しています。
ウクライナ戦争については多くの専門家が「平和にみちびく和平案」に頭をひねっていますが、決定的なものは何もないようです。戦争を始めたプーチンが軍隊を引くのがいちばんなのですが、彼の政治生命や、ロシア軍のプライド、法律ですでに領土を編入してしまっている既成事実などの絡みがあって、誰もが「いい解決策」を提示できないでいます。
世界中の誰も言わないので私アリクラハルトが言うのですが、この戦争の和平案の最終手段は「領土売却」ではないかと思います。すくなくともこの案ならば両者の顔を立てることができます。
かつてロシアは国土アラスカをアメリカに売ったことがある。
アメリカの歴史を見ると「国土を買い取った」という記述がよく出てきます。
たとえばアラスカはロシアがアメリカに金で売った土地だって知っていましたか？
クリミア戦争に敗れて財政難になったロシア帝国が、資金ほしさに自国領アラスカをアメリカに金で売ったのです。土地の所有権を売ったのではありません。国土を売り払いました。この購入によって国境線が変更になりました。
クリミア戦争ですよ。クリミアってなんか聞いたことありますよね？ そう。ウクライナ戦争でも焦点となっているあのクリミア半島です。
国土を買い取って大きくなったアメリカの歴史
アラスカだけではありません。アメリカの歴史を見ると「国土を買い取った」という記述がたくさん出てきます。
たとえばアリゾナのあたりはメキシコ1853年からお金で領土を購入しています。フロリダのあたりはスペインからの購入です。メキシコとはその前に戦争をしていますが、戦争の賠償として勝ち取った土地ではありません。戦後に商行為（条約）によって領土を買い取っています。
このように国際社会では「領土を買う」ということがあるんですね。この「国が国の領土を買う」というのは「土地を買う」のとはまったく別です。
日本の土地を中国資本が買い取っている問題。国境線の変更はない。
最近では、日本の水源地を中国資本が買い取って問題になっています。自分の土地から湧いた水は自分のものにできるので。島をまるごと中国資本が買い取るという事件もありました。でもこれは国境線の変更を伴いません。あくまでも日本の領土の土地所有権を中華資本が買ったというだけのことです。
でもロシアがアメリカにアラスカを売るというのは国境線の変更を伴う行為でした。話の次元が違います。
かつて日本も「イースター島」の購入を打診されたことがあると聞いたことがあります。その時に買っておけばよかったのにねえ。
べつに「禁じ手」ではない領土を金で買うという手段。
「それは昔の話しでしょう？」「今はありえない！」と思うかもしれません。でもべつに領土を売り買いするのは国際社会の「禁じ手」ではないようです。その証拠に2019年にトランプ大統領がグリーンランドを島ごと買うことに食指を伸ばしたという話しがあります。
宗主国デンマークにとってグリーンランドは出費ばかりかさむ遠くの氷に閉ざされた島です。それに対してアメリカにとっては近くの島で、将来的にはアラスカをゲットして得したように鉱物資源などメリットになる可能性がありました。だから絶対にありえない滅茶苦茶な話しではなかったのです。
けっきょく、この話しはデンマークに拒否されたようです。アメリカにアラスカを売り払ったロシアは後悔しているようですから、デンマークに商才（見る目）があったということでしょう。
このように商取引では売るのも買うのも相手の意向次第というのが原則です。
買えないなら奪うしかない。「領土」を金で買えるシステムは有効。
むしろ「領土」を金で買えるシステムは「禁じ手」ではなく、アリとしておいた方がいいのではないかと思います。商売（お金）で買えないとなると、どうしても欲しかったら強盗・強奪するしかなくなりますから。つまり戦争です。でももしもお金で買えるとしたらロシアも「あそこを売ってくれ」と言ったかもしれないじゃないですか。断ったにしても「そこを欲しい」という相手の気持ちが商売交渉の中でわかります。ウクライナだってサンクトペテルブルクと交換ならばクリミアを手ばなしたかもしれないじゃないですか。戦争するよりも交渉のほうがましです。
ウクライナ戦争のいい和平案を世界中の誰も思いつくことができないのは、ロシア・ウクライナ双方にメンツがあるからです。どちらかの顔を立てると、どちらかの顔を潰すことになるからです。
でも商売ならメンツをつぶすことにならないじゃん。金銭取引なら対等じゃん。
ウクライナ戦争の和平案。買戻し特約つきの領土売買
私の案はこうです。
ウクライナの領土をロシアに金銭で売ったことにして、その商取引（条約）にアメリカなど世界が裏書をします。つまり保証人ですね。そしてその商取引（条約）には「買戻し特約」をつけます。つまり短い期間（たとえばプーチンが生きているあいだはロシア領）が過ぎた後にはウクライナはその土地を買い戻すことができる特約にするのです。商取引には第三国をあいだに挟んでもいいでしょう。
こうすれば双方の顔が立ちます。
（ウクライナ）奪われたのではない。商売で対価をもらって売ったのである。
（ロシア）脅しに負けて返したのではない。買った土地を転売しただけだ。
こうすればただの金銭取引です。安く売っても、高く買っても、商人の恥にはなりません。取引に失敗はつきものですからね。
これまでの有識者の案では、どちらかの側のメンツがあまりにも傷つきすぎます。そして将来に禍根を残します。
でも金銭取引ならばメンツが傷つくのをやわらげることができます。「戦争に負けた弱い国」のレッテルを貼られるよりも「商売下手な国」のほうがずっとマシです。
たくさんの人が犠牲になっているウクライナ側はなかなか納得できないでしょうが、その場合は、ロシアに売るときは500億ドルで、買い戻す時には100億ドルといったように、売買差額で調整すればいいのです。
どのみち失われた生命はどうあっても戻りません。お金で補償するしかないのです。
