投資経験のないものが株式、投資信託を相続すると、路傍に迷うことは確実
叔父さんの相続に立ち会うことになり、日々、勉強しながら少しづつ仕事を進めています。叔父さんが投資信託をいくつか持っており、それを引き継ぐことになりました。とくに株式や投資信託は自分がぜんぜんやったことがなかったら相続で面食らったことでしょう。どうしたらいいかわからなくて戸惑ったに違いありません。
私の場合は投資経験があったために、ズブの素人よりはいろいろなことを即座に呑み込めたと思いますが、それでも頭が混乱したり、どうすればいいかわからなくなったりすることがありました。
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投資信託の相続に関して、ここでは私の頭が混乱した事例をふたつご紹介します。私が迷った道は、おそらく他の人も迷うだろうと思いますので。
証券会社と銀行の証券部門で相続の場合の対応が違う
相続を実体験するまでは知らなかったことですが、同じ投資信託でも証券会社と銀行の証券部門で対応が違うのです。
証券会社の相続の場合、相続人は証券口座を開設して投資信託(株式)のままいったん相続することが求められました。すぐに売るとしても、いったん相続人の証券口座で引き継いで名義変更してからの売却です。とくに株式の場合は、ほふり(証券保管振替機構)で株主の名義が決まっているために、名義人をきちんと変更する必要があります。
ところが銀行の証券部門の場合は、新規に証券口座を開設しなくても、売却して現金化したものを既存の口座に振り込んでくれるという対応でした。二つの銀行の証券部門で同じ対応だったのでこういうものなのでしょう。金融商品を売ったという扱いになるそうです。投資信託の場合、投資信託の区分所有権はもつものの直接の名義人になっているわけではないのでこのような対応ができるのかもしれません。銀行は単なる投資信託の販売会社に過ぎず、運用会社でも保管会社でもありません。おそらく投資信託は、保管会社の名義になっているのではないかと思います。そのパッケージの区分所有権を私たちは所有しているのでしょう。
どうせ売却して現金化して遺族で分けるのだから、遺族としてはわざわざ証券口座を開設しなきゃならない証券会社の対応よりも、銀行の証券担当部門の対応のほうが楽だしスピーディーだし助かります。
しかし問題がひとつありました。証券会社対応だった場合は相続人の特定口座から自動で売却益(キャピタルゲイン)の納税額を計算して差し引いてくれるのですが、現金化して口座振込する銀行証券部門の対応の場合は、相続人の特定口座を経ていませんから、自分で売却益に対して納税する必要があるそうです。つまり被相続人の買値(取得単価×口数)と相続人の売値(時価×口数)の差で売却利益があればそれに20.315%の税金がかかってきます。それは自分で確定申告しなければならないということです。
【相続】被相続人の準確定申告、相続人の確定申告、相続税の申告が必要になる
ということは、被相続人の準確定申告、相続人の確定申告、相続人の相続税の申告がそれぞれに必要になるということです。
相続税は死亡日をベースにした「ある時点」で有価証券の価格を確定して、その金額で申告しなければなりません。
相続人の確定申告は上記の銀行の証券部門の直接換金して振り込まれるケースの売却益(売値から被相続人の買値を差し引いた金額)を申告します。
ちなみに証券会社で相続人が新規の証券口座(特定口座)をつくって資産を引き継いで売却した場合、売却益に対する税金は、売却価格と引継価格との差で計算してくれるそうです。被相続人の売却価格と相続価格のあいだに利益があった場合、その利益のぶんだけ税金を払う必要があります。
参考≪相続の実体験記録≫
※有価証券の相続
「手数料!」ネット証券と実店舗型証券会社の購入、運用、売却、手数料の差
※不動産譲渡税の節約
不動産譲渡税を払わずに済ませる方法。脱税スレスレの裏ワザを伝授
※遺産分割協議書
遺品整理で車を売る。100万円未満なら遺産分割協議書はいりません
※遺品整理補償
総合家財保険。まさかの遺品整理補償あり。請求する際、写真が必要なので撮っておくようにしてください
※独居老人の死亡。相続税の基準日はどうするか?
【相続】独居老人の死亡。死亡日が不明(推定幅がある)場合、いつを相続税の基準日にするのか
※法定相続情報一覧図