株式配当の確定申告。市役所に書類を提出するんじゃ意味がない

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せっかく申告不要を選択しているのに、わざわざ市役所に書類を持参しろとはどういうことか!?

株をやっています。株式配当があります。2月半ばに確定申告をしました。確定申告で住民税の申告不要を選択しました。

しかし4月半ばに市役所から手紙が来ました。「確定申告書を確認したところ、特定配当等の全部の申告不要を選択していましたが、提出書類の確認ができておりません」という内容でした。ついては配当所得について「上場株式等の配当所得等に関する書類の写し」を市役所に持参してください、という内容でした。

これはいったいどういうことなのでしょうか?

せっかく申告不要を選択しているのに、わざわざ市役所に書類を持参しろとは!?

これでは申告不要の意味がありません。どうせ市役所に行くのならその場で申告したって同じことです。なんら行政サービスの向上になっていません。

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所得などの確定申告書の情報は、所得税と住民税で共有されている

税務署に申告して徴収されるのは所得税です。住民税の計算、徴収者は税務署ではなくて市町村です。所得税(税務署)と住民税(市町村)は違うんですね。

ところが税務署に提出した確定申告書は市町村に送られます。所得などの情報が所得税と住民税で共有されているんですね。

そして確定申告の時点で住民税の「申告不要」が選択できるようになりました。その情報が共有されるため、市町村に対して「申告不要」となったのです。たしかに「××市長●●様」と書類の頭にあるような「申告書」を提出することは不要になりました。しかしその代わりに「上場株式等の配当所得等に関する書類の写し」を市役所に持参してくださいっていうんじゃ意味ないじゃん。結局、(仕事を休んで)市役所に行かなきゃいけないじゃん。

配当所得を確認できる書類というのは証券会社が発行する「年間取引報告書」で大丈夫でした。この「年間取引報告書」ですが、税務署(国税)の方は、マイナンバーで紐づいているから、書類の提出は不要でした。証券会社の口座開設のときにマイナンバーを登録しているため、確認できるようです。(e-tax】で申告する際、マイナンバーを聞かれます

しかし市役所(市県民税)の方は、わざわざ「年間取引報告書」を提出しなければならないようです。

なんで? 税務署と同じシステムにすればいいじゃん! 情報共有すればいいじゃん!

確定申告の所得などの情報共有はできているくせに、配当に関する確認は住民税だけできないようなのです。

誰がこんな制度設計しているんだろう。まったく意味ないじゃん。

書類を省略できるシステムを導入して「行政改革した」「いい仕事をした」と税務署側は思っているかもしれないが、そうではありません。「わざわざ市役所に行かなくてもいい」ところまで、やってはじめていい仕事をしたといえるのです。

けっきょく、市役所に足を運ばなければならないのなら、申告不要を選択したメリットはほとんどありません。

確定申告は【e-tax】を利用して、税務署に行かなくても申告ができます。

しかし住民税の方は、結局、(仕事を休んで)市役所に行かなきゃいけないみたいです。

改革が、中途半端なんだよな。

制度設計者はよく考えてもらいたいと思います。

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